ずずずです。
ふるさと納税はTVや雑誌でも特集が組まれており単語を知らない人は居ないのではないでしょうか。
ふるさと納税の概要
自治体に寄付をして費用（2,000円）負担のみで税金が控除され、お得な返礼品がゲットできる制度となります。
ふるさと納税で地方に寄附することで、住民税や所得税が軽減される仕組みとなります。
総務省のふるさと納税正式サイトはこちらになります。
利用者の増加数
平成３０年度の寄付額３６００億円を超えて、約２９６万人が利用している制度となります。
各自治体のふるさと納税に係る住民税控除額等EXCEL（総務省HPより引用）
平成２７年度から利用者が爆発的に増えた理由は「ワンストップ特例制度」が適用されたからとも言えます。
税制における簡素化することで利用者が増えるということが一目瞭然ですね。
ふるさと納税のメリット
寄附するメリットについては下記の通りです。
・2,000円で返礼品がもらえる
・翌年に税金が軽減される
メリット２つの内容を細かく説明した記事がこちらとなります。
2,000円で返礼品が貰え、翌年に2,000円引かれた控除額が12カ月かけて税金より軽減されて戻ってきます。
これ以上にメリットはないでしょう！
ふるさと納税のデメリット
デメリットはあまり感じませんが、下記の通りです。
寄附時の支払いとなるため、資金の準備が必要
寄附時に満額での支払いとなるので、手元に資金が必要となります。
例えば1万円の寄附となる場合、1万円が必須となります。
10万円寄附の場合は10万円が必須となります。
払い戻しは翌年となります！詳細は下記に纏めております。
このように収入の中か貯金の中から寄付金が必要となり、翌年にならないと手元に戻ってきません。
確定申告か住民税申告かワンストップ特例制度か少し知恵と手間が増える
ふるさと納税を利用するにあたり、「もしかしたら確定申告をしないといけない。手間そうだ」と言う思いから利用しない人も多いと考えます。
その為に、平成２７年度から「ワンストップ特例制度」が開始されたため、利用できる人は本制度を使った方が手間を省けます。
このように少し手間なことを考えることが増えることがデメリットの１つですね。
収入により上限が決まっている
無制限に寄附できて、2,000円で何もかも返礼品が手に入るわけではありません。
例えば、年収400万円で単身者の場合、寄付可能額は4万2千円目安となります。この金額に納めないと超えてしまった場合は、負担する額が増える可能性が高くなります。
10万円を寄附した場合、2,000円引いて98,000円となり、上限額は4万2千円ですので5万6千円が負担となります。大きいですね。
調子に乗って寄附し過ぎると、負担が増えてしまうと言うデメリットになります。
控除可能額（寄附できる目安の金額）
寄附時の上限額は参考となりますが、下記の通りとなります。
家族構成により寄附上限額が異なりますので、確認はしっかりとしましょう。
2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）PDF（総務省HPより引用）
また、各サイトの計算でも良いですが、総務省の正式なHPでファイルが配布されておりますので、利用したほうが良いでしょう。
下記サイトが細かく設定できるとのことでご紹介を頂きました！
ジロさんありがとうございます。
こちらの方がより詳しくシミュレーションできるかと思いますので、一応お知らせしておきます。https://t.co/pScA5qvrNT
— ジロ@Jiroの端株投資奮闘記 (@JIRO_invest) 2018年12月12日
参考画面となります。
寄附金控除額の計算シミュレーションEXCEL（総務省HPより引用）
寄付金控除を受ける申告方法
翌年に税金から控除される申請方法は２通りあります。
・ワンストップ特例制度
・確定申告（住民税申告）
ワンストップ特例制度を利用できる人は、利用した方が良い制度となります。
内容は下記に纏めております。
確定申告の必要な人は下記にまとめております。
ワンストップ特例制度を利用できない人は確定申告必須と言うことですね。
最後に
2,000円負担して、寄附上限額内であれば返礼品が頂けます。
控除（還付）されるのは翌年になりますので、しっかりと仕組みを理解して利用していきたい制度です。
制度がある限りはお得ですので利用できる人は利用しましょう。
関連記事
記事内に貼りましたが、ふるさと納税で寄附後、いつ戻ってくるのかを図にしてみました。
2,000円で戻ってくる仕組みはきちんと理解しておきましょう
ワンストップ特例制度を利用できる人は利用した方が良い制度です。簡単ですよ。
ワンストップ特例制度を利用できない人は確定申告が必須となります。
