ずずずです。
丸井グループが新規で立ち上げる証券会社でエポスカード（クレジット支払い）でポイントが付与されることから話題になっております。
ところがクレジット機能を利用し投資商品を購入することは許容されるのか気になります。
仮想通貨取引所でのクレジットカード払い停止
株投資家であれば２０１７年は上昇し続ける状況でありましたが、同じく仮想通貨もTV番組やニュースなどで取り上げられるほど話題になりました。
当初、仮想通貨はクレジットカード払いでの購入が可能でしたが徐々にカード会社規制により、仮想通貨取引所でクレジット購入が停止されることとなりました。
日本国内最大手bitFlyerの情報となります。
上記、記事より引用となります。
2月初旬ごろから、米JP Morgan、Bank of America、英銀Lloyds Banking Groupなどが、仮想通貨価格の乱高下やリスクの高さを理由に、カードによる仮想通貨購入を禁止。日本のテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」も2月9日以降、カードによる購入を停止している。
２０１８年２月から世界的銀行も仮想通貨購入における禁止を規制しております。当然日本も同じです。
注目を浴びた結果ではありますが、仮想通貨を取り扱う取引所ではクレジットカード払いでの通貨購入を停止・禁止とされております。
なぜ問題なのか
下記の問題がある為、取り扱い停止となっていると考えます。
・仮想通貨購入後、価格変動における支払い（債務）能力低下を防ぐため
クレジットカード利用において良く言われますが、クレジット決済は借金での購入となるため、購入後の支払い出来なくなることを防ぐためだと考えられます。
・クレジットカード不正利用における仮想通貨の購入リスクを防ぐため
通常のネットショッピングでも同じですが、不正利用されたクレジットカードでの購入を発見するのが難しいためだと考えられます。
・マネーロンダリング（資金洗浄）における現金化を防ぐため
このマネーロンダリングが一番問題視される可能性が高いと考えております。
手数料分がマイナスになるとはいえ、クレジット決済→投資信託保有→売りで現金化出来ることが容易に想像できます。
今まで証券会社がクレジット機能での支払いを対応していなかったのは本対応が難しいことからだと考えておりました。
この問題における対策を丸井グループの新規証券会社は対応できると言うことだと思ってますので、良き例であれば続々とほかの証券会社も参入するのではないでしょうか。
補足情報
マネーロンダリング│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券
マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味します。
麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。
これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。
SMBC日興証券より引用
最後に
楽天証券での楽天カード払いがクレジット払いと異なる記事を書きました。
楽天証券が楽天カード支払いでもクレジット機能での支払いではなく、集金代行としている理由としてマネーロンダリング防止のためだと考えます。
楽天証券がカード払いで楽天ポイントが付かないことは承知している人は多かったのですがクレジット払いではないということを理解してた方は意外と多かったのではないでしょうか。
この問題を丸井グループの新規証券会社がエポスカードとどのように対応するのか。が注目されるところではないかと思います。
２０１８年夏ごろになると言うことで詳細なサービスが発表されたらほかの証券会社にも期待できるのではないかと思います。
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丸井グループの証券会社発足の記事となります。
