ずずずです。
高校の家庭科で投資の授業が！？ということが話題になっていたので確認してみました。
先日、日経新聞さんが「投資信託」を家庭科で扱うという記事となりますね。
正直なところ、指導要領に書かれたから投資信託商品（投資）において1時間丸々取るのかどうか。は甚だ疑問ですが「家計管理を行う上での1つの項目として記載された。」ということです。
これが何を意味するのかというと期待はしたいところだけど、実際は将来の資産運用という中の株や投資信託もあるよ。というレベルで終わるのかなと思ってたりします。
私も一応、教職免許だけは持っており「商業」「情報」の２科目は資格上教えられるわけなのですが「投資」という科目が出来るわけではないので大きな期待はあまり望めないと思っています。
「情報」の科目ですら「物理」や「理科」などの先生に無理やり資格を取らせて片手間で教えていたようなレベルでした。
科目として取り扱えないことから、「投資信託」や「株」を高校生が認識できるほどの授業となるかはならないのかなーと思いました。
「「投資信託」という言葉が学習指導要領に記載された。」ということ自体は大きな一歩であるとは思いますが、「株」と分けて記載した理由を知りたいところです。
平成２２年 学習指導要領（現指導要領です）
P25にありますが「貯蓄、保険、株式」という単語はすでに記載されてるんですよね。
(ｲ) 資金管理とリスク
家計管理の基本について理解させるとともに，生涯にわたる短期，長期の生活設計を行う上で必要な病気や事故などの不測の事態に備えたリスク管理の方法など，個人の資金管理の基本的な考え方を理解させる。その際，ローン，クレジットの利用などに加えて，貯蓄，保険，株式などの基本的な金融商品などにも触れる。
また，就職，結婚，子どもの誕生，高齢期の生活などを想定し，生涯賃金や働き方などについて，具体的な数値を取り上げて扱い，年金や保険を含めた経済計画の重要性を認識させる。
10 (ｳ) キャッシュレス社会とその課題
クレジットカードや電子マネーの普及など，キャッシュレス社会が家計に与える利便性と問題点を理解させる。また，消費者信用の利用に伴う金利負担などについて，具体的な計算例を通して理解させる。その際，消費者信用の過度な利用によるカード破産などの多重債務問題については，その根本的な原因や消費者として必要な対応について認識させる。
P40にもあります
(ｴ) 生涯の経済計画とリスク管理
生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済のかかわりなどについて理解させ，経済計画とリスク管理の必要性について考えさせる。現代の家計は，クレジットカードや電子マネーの普及などキャッシュレス化によって大きく変化しており，情報が氾濫する中で慎重な意思決定が求めらていることを具体的な事例を通して理解させる。
また，生涯を見通した経済の計画を立てる場合には，事故や病気，失業などの不測の事態や退職後の年金生活なども想定し，生涯賃金や働き方なども含め，リスクにどのように対応したらよいのかを考えさせる。その際に，クレジット，住宅ローン，保険，株式など具体的な事例などを通して理解させる。
キャッシュレスについても○○PAYが慣れてきたように、⑦ 生涯を見通した経済の計画を立てるために，生活と経済のつながりや主体的な資金管理の在り方，リスク管理など不測の事態への対応などにかかわる内容を重視し，すべての科目に「生涯の生活設計」の内容を加えた。
改訂版学習指導要領
P75にありますね。
ア（ｲ ） 生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方について理解を深め，情報の収集・整理が適切にできること。
生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方については，人生
を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して生涯収支に関心をもつようにするとともに，将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解できるようにする。また，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れながら，生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。
情報の収集・整理が適切にできることについては，世の中に大量にあふれる生活情報の
中から，短期的・長期的な経済の管理や計画に関連した適切な情報を収集し，ＩＣＴや統計資料等を活用して整理できるようにする。
より具体的に記載されたことと、適切な情報を収集が大事だということを伝えるということなのでしょう。
どちらかというと現社会に対応した言葉を書いてあるだけのようにも思えます。日経新聞さんが取り上げなければ気づかなかった話題ですが、言うほど大騒ぎするような内容でもないかなぁ。
家庭科の先生負担大きすぎる
これを家庭科の先生が教えるには中々厳しいものがあるでしょうね。
この指導要領にある生活に関することを全部詳しく説明できる「家庭科の先生」」は存在しないでしょう。
中にはたまたま投資を知っている先生もいて教えられるかもしれません。
想像すると授業の中で「投資を行うことも大事で株や投資信託というものがあり概要だけ説明します」で終わりそう。
当然リスクについても教えなくてはいけないので、「元本割れリスク」を教えると結局「怖いもの」という教え方になる気もします。
１時間５０分の授業で説明するわけですから端折る必要があるので、結局このまま先生頼りの授業では根付かないでしょうね。
そんな気がします。
投資を教えて、大損した生徒の親からクレーム来て「責任取れ」と言われる可能性も増えるわけですし。。。
そんなリスク取りたくないですからマイナスのイメージで教えようと私なら思いますね。。。
FPが出番となるかもしれない
FPの人を講師に迎えて授業が行われるということも十分あり得る項目にはなりました。
保険や預金なども含まれることから学校で教える専門FPが流行るかもしれませんね。
もしくは商業の先生がなんとなくいいんじゃないかな？
最後に
項目を具体化して書いてみたというとこでしょう。
少なくともここをどのように説明するのかは先生次第ということもあり、期待はしたいが期待できないのが実際かなと。
自分の子どもが高校生になる約１５年後、家庭科の中でどのように投資が扱われるのかが気になるところです。
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学校に乗り込むチャンス？？
この授業がきっかけで大人になって投資信託商品を行うのが普通になれば、投資を行っているという優位性はなくなりますね。普及してくれれば文句はありませんが。
