ずずずです。
平成31年度税制改正大網で「ふるさと納税」に関するルールが下記のようになります。
要約すると
・2019年6月1日から適用される
・返礼品の返礼割合が3割以下であること
・返礼品は地場産品であること
・総務大臣が認める市町村以外は寄付金控除を認めない
・違反した市町村は指定取り消しもありえる
と言うことになります。
6月以降は色々と問題や指定選定などでひと悶着ある可能性も考えられます。
ふるさと納税を行おうと考えている方は5月末までに2019年度枠を利用しておきましょう。
考えられるデメリット
6月からの税制改革により下記のようなことが考えられます。
・ふるさと納税指定対象外となった市町村に寄付した場合、控除されない
・ギフト券や3割以上の返礼品を無くなる
・気に入っていたリピートしていた返礼品がもらえなくなる
・返礼品目的だった利用者減少で地方税収が減る
結局、返礼品嬉しさでふるさと納税は盛り上がっていたわけですから今回のような制限がかかることで盛り上がりも欠けてしまうことも考えられます。
意図した方向性(本来の出身などに寄付し活性化を狙うこと)とは異なる盛り上がりとなってしまったことから制限されたわけですが利用者が減っては意味をなさないと私は考えます。
考えること
各市町村が努力し返礼品を調達していたのにあまり納得はいきませんが義務化されたルールとなってしまったからには守らなくてはいけません。
ふるさと納税の指定から外された場合のほうが辛いでしょうね。
指定対象外となった市町村は寄付しても控除されるメリットがない為、寄付するメリットも享受できないので寄付者も減ることが想定されます。
ルールはルールなので厳守すべきですが、提供する側も利用する側も秩序が必要だったわけですね。
美味しい制度は目立つと美味しくなくなるみたいな。
2019年度枠を早めに活用しておいたほうが良いでしょう。
最後に
私は本当のふるさとに寄付していたので変わらず継続します。
選定はしてますが返礼品もおまけで美味しくいただいていただけですので気にしてません。
利用できるルールの中で、精一杯活用すること。
それにつきますね。
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